個人情報保護方針
Privacy Policy (English)
日本では、「プレミアグローバルサービス」グループの一員として、会議サービスを提供するプレミアコンファレンシング株式会社がマーケティング活動を行っています。
プレミアコンファレンシング株式会社 個人情報保護方針
個人情報保護の理念
プレミアコンファレンシング株式会社（以下、当社）は、電話会議・Web会議サービスの提供を事業の核とした通信サービス提供事業を行っています。 事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって大変重要な情報資産であり、 その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、 お客様及び当社従業員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしてまいります。
方針
1. 個人情報の取得、利用及び提供に関して
- 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
- 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
- 利用目的達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合を除き、個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
- 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
- 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
2. 法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という）、取引先に周知し遵守いたします。
3. 個人情報の安全管理に関して
- 漏えい防止について、コンピュータ、ネットワーク及び施設、設備に適切な対策を実施いたします。
- 滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。かつ情報のバックアップを行い、万一に備えます。
- 点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
- 安全に関する教育を、従業員、取引先に徹底いたします。
4. 苦情・相談に関して
お問合せについて、適切かつ速やかに対応いたします。
5. 継続的改善に関して
- 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、 事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
- 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
6. プライバシーマーク
当社は現在プライバシーマークの使用許諾を得ております。プライバシーマーク使用認定番号 第17000141（04）号
制定日 2005年3月31日
改定日 2012年12月6日
プレミアコンファレンシング株式会社
代表取締役 宮地 孝幸
＜個人情報問合せ窓口＞
〒104-0033 東京都中央区新川１丁目21-2 茅場町タワー9F
プレミアコンファレンシング株式会社
情報セキュリティ委員会事務局
Email: Security4@pgi.com
プライバシーマークについて
当社は、2005年４月にJISQ15001に準拠した個人情報コンプライス・プログラムを制定し、2006年12月に日本情報処理開発協会（JIPDEC）より個人情報について適切な取扱いがなされている法人に与えられる「プライバシーマーク」の使用許諾を得ており, 2012年12月に直近の更新認定を得ております。プライバシーマーク使用認定番号 第17000141(04)号。
個人情報の取扱いについて
事業者の名称
プレミアコンファレンシング株式会社
個人情報保護管理者
人事部マネジャー
Email：JPIS-manager@pgi.com
ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
| 個人情報の種別 | 利用目的 | 開示区分 |
| お客様から委託されたデータ（注）1 |
| 非開示 |
（注）1.事例：代理店経由の申込書情報
開示対象個人情報の種別と利用目的
| 個人情報の種別 | 利用目的 |
| お客様情報 |
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| 取引先情報 | 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理 |
| 面接応募者情報 | 採用業務（採用検討、面接、各種連絡） |
| 当社社員情報 | 人事、総務、各種業務管理 |
開示等の請求手続き
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
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開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 2. 開示等の請求における提出書面 開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書をご請求いただき、ご郵送ください。 3. ご本人様確認 当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。 4. 代理人様による開示等のご請求 開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー） (2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。）
5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。 6. 開示等のご請求に対する回答方法 請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。 7. 個人情報の不開示事由について 次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。 (1)請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合 (2)代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合 (3)所定の提出書類に不備があった場合 (4)請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合 (5)開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合 (6)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (7)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (8)法令に違反することとなる場合 8. 改訂について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。 |
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| ご不明な点などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。 ＜個人情報問合せ窓口＞
〒104-0033 東京都中央区新川１丁目21-2 茅場町タワー9F
＜個人情報に関する責任者＞ |
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